2007年 10月 22日
10月の三水会便り、若者の悩み 親の悩み
主たる費用は塾生の負担故、すべての施設が順調とは言えないようである。そして社会復帰できる人は派遣社員を含めても、60%前後とのこと。卒塾後の彼らの動向も気にかかる。しかも問題は引き篭りの若者だけはない。家庭教育、学校教育、政治家、役人全てに問題があり、日本の恥の文化が崩壊しかけている。国は人づくりに、もっと本格的にじっくりと取り組むべきでは。詳細は近々掲載予定の三水会便りをご覧下さい。
2007年 10月 22日
平成17年9月から、厚生労働省は{若者自立塾創出推進事業)を全国25箇所で展開している。若者自立栃木塾で2年間、カウンセリングされていた小倉光雄氏のご報告。この塾の活動は、各地の施設で塾生を3ヶ月合宿させ、全施設同じマニュアルにそった講義と実習を行い、社会復帰させること。厚生労働省は主として既存の各施設に費用の一部を負担し、活動は事業者に丸投げに近いのが実態。教育以外に塾生の募集、卒塾生の就職、親の面談などスタッフの仕事は大変なこと大変なこと。しかし、引きこもりの若者を抱えた親は、入塾の期間、ほっとしているようであるとの小倉さんのお話。現在の家庭の一面を垣間見た感じがする。
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